快適な職場環境を形成することは、労働安全衛生法で事業主の義務とされています。「事業者が講すべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（快適職場指針・平成4年7月）が公示されています。「快適職場づくり」とは、法令等の基準を超えた高い安全衛生基準を自主的な目標として定め、その実現のために継続的に努力することをいいます。これは事業場の安全衛生管理活動の一環として実施される広い意味での職場環境の改善といえます。

具体的には、持ち場、立場で作業環境や作業方法の見直し、問題点の改善を積極的に進め、そこで働く人が自ら健康づくりに努力することが大切です。

喫煙による健康への社会的関心が高まるなかで、労働者の健康確保の観点から、職場での非喫煙者の受動喫煙（自らの意志とは関係なく、環境中のたばこの煙を吸収すること）を防止するための労働衛生上の対策が求められています。

• ●適切な喫煙対策の方法としては、全面禁煙と空間分煙があり、空間分煙を中心に対策を講ずる場合を想定したものであること。
• ●労働者は自ら喫煙対策を推進することが重要であることを認識し、喫煙対策について積極的に意見を述べること。
• ●衛生委員会等の下に喫煙対策委員会を設置し、喫煙対策を具体的に推進するための合意形成の方法の検討、喫煙対策の具体的進め方、喫煙行動基準等を検討すること。
• ●喫煙室又は喫煙コーナー（以下「喫煙室等」という）の設置に当たっては、可能な限り、喫煙室を設置することとし、喫煙室の設置が困難である場合には、喫煙コーナーを設置すること。
• ●喫煙室等には、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式である喫煙対策機器を設置すること。
  やむ得ない措置として、たばこの煙を除去して屋内に排気する方式である空気清浄装置を設置する場合には、喫煙室等の換気に特段の配慮を行うこと。